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最新ヴィザ情報

●　【　移民法最新情報　】(MAY/07) 移民局は、2008年会計年度のH-1B応募数は、申請受付を開始した直後の４月３日に１２万件近くを数え、上限に達しました。そのうち、アメリカ修士号以上を有する申請者数は、13,000件近くで、上限の20,000件に達しているかどうかはまだ公表されていません。 ●　【　移民法情報　】(JUN/06) 移民局は、2007年会計年度のH-1B申請受付数は、2006年5月26日すでに上限に達したと発表しました。 ●　【　移民法情報　】(MAY/06) ２００６年１０月１日よりスタートする、２００７年会計年度のH-1Bビザ申請枠の受付が、２００６年４月１日より開始されます。 ２００６会計年度の上限枠は、２００５年８月１０日の時点ですでに上限に達しました。そのときに上限枠内に収まらなかった申請分が繰り越されていることを考慮しますと、今回の申請枠も今年の８月以前に上限に達してしまうことが大いに予想されます。 現在のところ、毎年あてがわれるH-1B申請枠は、65,000人ですが、CHILEとSHINGAPOREに6,800人確保されておりますので、事実上58,200人となります。２００６年４月２４日の時点では、3,907件がすでに承認されており、8,806件が審査中となっています。 また、移民局の申請手数料は以前から値上がりしており、現在のところ、PREMIUM PROCESSINGなしで、$2,190（$190 I-129 Form + $1,500 Additional Fee + $500 Fraud Prevention and Detection Fee ）となっています（従業員数が２５人以下の企業は$1,440）。 ●　【　移民法情報　】(JAN/05) ついにPERMの法案が可決されました。2005年3月28日から全てのLABOR CERTIFICATION申請は、PERMの規定に則ることが義務付けられます。3月25日以前の申請は、RIRを含む従来の申請か、PERM申請かを選択できます。また、すでに提出されている申請は、PERMに転換するオプションが与えられています。労働省において審議にかかる時間は規定では45〜60日とされていますが保証はされていません。それから、申請の時点では、求人活動を行った証明書類を提出する義務がない代わりに、ランダムに監査を行うとしています。求人広告や求人活動に関する詳しい規定が設けられております。また、州の労働局（State Workforce Angency）に職種ごとの一般給与の査定を受けることが義務付けられています。 ●　【　移民法情報　】(DEC/04) 11月の時点で可決した法案「OMNIBUS APPROPRIATIONS ACT」に大統領が署名しました。 実施日： $1,500 - 12/8/04, $500 FRAUD FEE - 3/8/05, 20,000枠の実質的な追加（修士号以上の学位保持者のみ） - 3/8/05 ●　【　移民法情報　】(NOV/04) 2005年度H-1B枠は上限に達しましたが、そのうちの修士号以上で申請したケース20,000件を除く法案が、上院で可決されました。これにより、12月6日以降大統領が法案に署名しますと、実質上20,000件の増枠が認められることになります。しかし、そのかわりに申請費用がかなり値上がりし、市民の教育費として$1,500、そして虚偽申請対策費として今後すべてのH-1B申請に$500が加算される提案が盛り込まれています。 ●　【　移民法情報　】(OCT/04) USCISは2005年会計年度のH-1Bの申請枠の上限は10月1日の時点ですでに達したと発表。 2005年10月1日から始まる2006年会計年度のH-1B申請の受付は、2005年4月1日から受け付けられる予定。 ●　【　移民法情報　】(SEP/04) USCISは8月16日の時点で、2005年会計年度のH-1Bの申請件数が45,900件に達したと発表。 ●　【　移民法情報　】(AUG/04) AILA (American Immigration Lawyers Association)は、8月4日付けで移民局が2005会計年度のH-1B発給上限65,000件のうち、すでに4万件を受領していると報告。そのうちすでに21,000件は承認されており、残りはまだ審査中。 ●　【　移民法情報　】(JUL/04) Immigration and Customs Enforcement (ICE)は、9月1日より学生ビザ（F-1, M-1）と交流訪問者ビザ（J-1）のSEVIS登録料を$100にすることを発表。扶養家族の登録は無料。 ●　【　移民法情報　】(JUN/04) 国務省は、7月16日からC, E, H, I, L, O, Pビザのアメリカ国内での更新サービスを廃止することを決定。 ●　【　移民法情報　】(APR/04) 領事館での非移民ビザ申請手続きの変更点（まとめ） * DS-156: 現在オンラインでのフォームのみ有効 * DS-157: 対象が16歳以上の全ての非移民ビザ申請者に変更 * 面接予約: 2月から従来の電話による予約システムが廃止され、オンラインでの予約に変更 ●　【　H-1B情報　】(FEB/04) 2004年会計年度のH-1Bビザ発給数が、2月17日に65,000件の枠に達しました。10月1日から始まる2005年会計年度へ向けての申請は、本年4月より受け付けられることになっています。 ●　【　移民法情報　】(OCT/03) H-1Bビザの年間発給数が、10月1日から始まった2004年会計年度より、前年会計度195,000件から65,000件に戻りました。これに伴い、申請費用も$1,130から$130に戻りました。 8月26日付けで移民局は、47,813件まだ未処理のケースを抱えていると発表しました。このうちのほとんどは本会計年度に持ち越されることが予想され、年間枠は本会計年度末よりかなり早く上限に達すると見られています。 ●　【　移民法情報　】(JUL/03) �@大使館・領事館にて8月1日以降ビザを申請する全ての日本国籍の方は面接が必要となります。例外として面接免除の対象となるのは、16才以下または60才以上の申請者、外交または公用ビザの申請、面接免除が国益に沿うと判断された人、または以前発給されたビザが失効してから1年以内であり同じカテゴリーのビザを更新する者、H-1BとLビザ申請者およびその扶養家族のみです。 �A2003年10月1日より、VISA WAIVER PILOT PROGRAM（ビザなし）で入国する方は、MACHINE-READABLE PASSPORT（機械で読み取り可能なパスポート）の所持が義務付けられます。 ●　【　移民法情報　】(MAY/03) BCISは、I-90（永住権の更新・再発行申請書）とI-765（労働許可申請書）の2つのフォームに関して、E-FILEによる受付を開始しました。 将来的にE-FILEが可能となる予定のフォームは次のとおりです。 - Form I-129, Petition for Nonimmigrant Worker - Form I-131, Application for Travel Document - Form I-140, Immigrant Petition for Alien Worker - Form I-539, Application to Extend/Change Nonimmigrant Status - Form I-821, Application for Temporary Protected Status - Form I-907, Request for Premium Processing ●　【　移民法情報　】(APR/03) BCIEは2002年度のH-1Bの申請および許可件数を発表しました。 <2002> 新規H-1B申請: 109,576 (許可された数 103,584) 延長申請: 105,614 (許可された数 93,953) <2001> 新規H-1B申請: 201,543 (許可された数 201,079) 延長申請: 140,492 (許可された数 130,127) <2000> 新規H-1B申請: 164,814 (許可された数 136,787) 延長申請: 134,232 (許可された数 120,853) 2002年度の大きな申請件数の減少は、IT業界の不況を物語るものと見られます。 ●　【　移民法情報　】(MAR/03) 2003年3月1日付けで、従来司法省の管轄であった移民局は、国土安全省に移管され、次の3つの機関に役割が分かれました。 �@BCIS: Bureau of Citizenship and Immigration Services （移民に対するサービス） �ABICE: Bureau of Immigration and Customs Enforcement （国内の移民法取締り） �BBCBP: Bureau of Customs and Border Protection （国境の警備） 現時点では、現行の申請フォームがそのままご使用になれます。 なお、1月に一旦値下がりした移民局の申請費用ですが、ほとんどが元の金額に戻りました。例：I-129 ($130), I-130 ($130), I-140 ($135), I-539 ($140).。 ●　【　移民法情報　】(JAN/03) いくつかの移民局の申請費用が1月24日付けで安くなりました。例：I-129 ($96), I-130 ($96), I-140 ($99), I-539 ($102).。 ●　【　移民法情報　】(NOV/02) 移民局が新しいフォームAR-11を発表しました。アメリカにいる外国人が住所変更をした際に10日以内に提出が義務付けられております。フォームは下記のサイトより入手できます。 http://www.uscis.gov/graphics/formsfee/forms/ar-11.htm ●　【　移民法情報　】(OCT/02) 国務省は11月1日より、非移民ビザの申請費用（MACHINE-READABLE VISA FEE）を現行の65ドルから一気に100ドルに引き上げると発表しました。これで、2002年に2度の値上げが行われることになります。 ●　【　移民法情報　】(JUL/02) �@領事館でのF／M／Jビザ申請の際、DS-156とDS-157（男性のみ）に加えて、DS-158（連絡先情報と職務経歴書）の提出が義務付けられました。 �A7月31日付けで、永住権の申請書I-140を提出する際、I-485 (Adjustment of Status)も同時に提出することができるようになりました。これにより、I-140の受領通知が届いた後、EAD（労働許可申請書）を提出することが可能です。 �B移民局は、外国人が住所変更した際、10日以内に新しい住所を報告する義務があるとする法案を提出しました。 ●　【　移民法情報　】(JUN/02) 6月1日より領事館へ申請する非移民ビザスタンプの申請費用が45ドルから65ドルに値上がりしています。 ●　【　移民法情報　】(MAR/02) Ｂビザに関する変更が提案されています。採決されますと、1回の入国で許可される滞在期間が、現在の最長180日から30日となります。また同法案は、ＢビザからＦビザへの滞在資格変更に関する規制を盛り込んでいます。 ●　【　移民法情報　】(FEB/02) �@「過去3年以内に1年以上外国の会社で働いていたこと」というL-1ビザの規定が「過去3年以内に半年以上」に変更になりました。しかし、これはL-1ブランケット（一括）申請のみに適用されます。 �AL-1、E-1、E-2の配偶者は、働くことが許可されるようになりました。フォームI-765で申請します。 ●　【　移民法情報　】(JAN/02) �@2002年2月19日より、移民局の申請費用が値上がりします（例：I-129 $110→$130）。 �Aアメリカ大使館・領事館でビザスタンプを申請する際に使用される非移民ビザ申請書のフォームが従来のOF-156からDS-156に変更になりました。さらに、男性に限りDS-157フォームを添付しなければならないことになりました。 ●　【　移民法情報　】(DEC/01) ＷＴＣ事件の影響について：�@アメリカに滞在したまま、日本の領事館に郵送でパスポートにビザスタンプを貼ってもらうことのできるのは、E,H,I,L,O,Pビザの延長申請、もしくはそれら就労ビザ間の変更申請が、移民局によってすでに許可されている場合のみに限られております。（例）F-1からH-1Bへの変更を行った場合は、日本へ帰国し領事館へ申請しなければなりません。 �Aカナダ・メキシコの領事館で、それぞれの市民以外の外国人は、ビザの発給を受けられなくなりました。（従って、面接予約を取ることもできません。） ●　【　H-1B情報　】(NOV/01) 移民局の報告によりますと、2001年度のH-1B発給数は163,2000件に達したとのことで、年間枠の上限には達しませんでした。195,000の年間枠は、2003年会計年度まで継続される予定です。 ●　【　プレミアムプロセシング　】(APR/01) 移民局では6月1日より、E-1/E-2/H-2A/H-2B/H-3/L-1/O-1/O-2/P-1/P-2/P-3/Q-1のビザ発給に関して、1000ドル余計に払うことにより、15日間で審査期間を終える保証をするサービスを開始しております。H-1B/R-1/TNビザに関しましては、7月30日よりプレミアムプロセシングサービスが開始されます。 ●　【　H-1B情報　】(APR/01) 移民局の発表では、3月7日の時点で、2001年度のH-1B発給数は72,000件に達しました。年間枠が195,000であることから、今年度発給数が条件に達することはないと見られています。 ●　【　永住権情報　】(JAN/01) 2000年12月21日から施行されているLegal Immigration and Family Equity Actによりますと、条項245（ｉ）が復活し、不法滞在者でも1000ドルの罰金を支払えば、現地で永住権を取得することができるようになりました。しかし、期限として2001年の4月30日までに永住権申請書類を提出しなければなりません。また、新法では「Ｖ」というカテゴリーが一時的に設けられ、今まで永住権保持者の配偶者と21歳未満の未婚の子供が国外で5〜6年ほど永住権を待たなければならなかったのに対し、入国をして労働できるようになりました。ただし条件として、2000年12月21日以前に永住権申請をしていて、更に申請してから3年以上経過しているケースのみに限られます。 ●　【　H-1B情報　】(DEC/00) 新法AC21では、H-1B保持者が転職する場合、変更届を提出した時点で直ちに新しい雇用主のもとで働くことを許可しています。また、H-1B保持者が永住権を申請してから365日以上待っている間は、6年を超えても1年ごとに延長が認められます。 ●　【　H-1B情報　】(OCT/00) ハイテク業界の人員不足を背景に、向こう3年間、年間のH-1B発給数を195,000にする増枠案に、クリントン大統領が署名しました。そのかわり、アメリカ市民の教育に遣われるとされるH-1Bの申請費用は従来の$500から$1,000になり、移民局への申請費用は12月17日から$1,110になります。 ●　【　H-1B情報　】(JUL/00) 増枠案の投票は、修正案が数多く提出されすぎたため、未だに実行されていません。今後の予定はまだはっきりしていません。 ●　【　H-1B情報　】(MAY/00) 議会はH-1Bの増枠案の修正案の一案として、申請時に雇用者が負担する$500（アメリカ人労働者の教育目的に使われる）を$2,000に引き上げる案を提議。 ●　【　H-1B情報　】(MAY/00) 議会はH-1Bの上限の増枠案にさらに修正案を追加しようとしており、投票はさらに遅れる見込み。 ●　【　H-1B情報　】(APR/00) 議会はH-1Bの上限の増枠に関する投票を4月25日に延期しました。 ●　【　H-1B情報　】(MAR/00) 移民局の2000年会計年度の枠（11万5千人）は3月17日で上限に達しました。今年度の枠をあと8万人広げる提案は、4月12日に投票が行われる模様です。 ●　【　H-1B情報　】(FEB/00) 移民局の2000年会計年度の枠（11万5千人）は早くもまもなくいっぱいになってしまうとの見方がつのっています。 議会では、ハイテク業界の需要を背景に今年度の枠をあと8万人ほど広げる方向で議論がなされています。また、枠そのものを撤廃してしまおうとの意見もでていますが、まだ結論はでておりません。 ●　【　H-1B情報　】(DEC/99) 1999年12月2日の発表で、1999年10月25日以降に受け付けられたH-1Bビザの申請が一時的にストップされていましたが、12月中旬を過ぎて再開されました。 しかしまた2000年1月には一時中断される可能性もあるとの情報が入っています。 ●　【　H-1B情報　】(JUNE/99) 1999年5月31日の時点で、1999会計年度の枠（115,000人）のうち108,386人がすでにH-1Bを発給されたことから、6月15日をもって1999年度のH-1B申請の受付は終了しました。 10月1日以降にならなければ新しいH-1Bビザの申請は受け付けられません。 ●　【　H-1B情報　】(NOV/98) −H-1Bビザの年間発給枠が加増される法案が成立しました： 115,000/FY1999 & 2000, and 107,500/FY2001 −1998年12月1日からINSへの申請料$110に加えて、$500の追加料金を払わなければならなくなります。 ● H-1Bの発給枠の上限は年間65,000人ですが、1997年度（10/1/97 - 9/30/98）は申請者が多くなったため5月上旬に上限に達しました。 ● OF-156（非移民ビザ申請書）のフォームが1998年2月1日から変わりました。申請料も$20から$45に値上がりました。 ● 不法に滞在していても、1000ドルの罰金を払えば永住権のための面接がアメリカ国内で受けられるという法律 section 245(i)は1998年1月14日で期限切れとなりました。 ● 1997年12月19日より、親族呼び寄せ移民のスポンサーとなる条件として、最低年収がアメリカの貧困ライン（$16,049）の125%以上、つまり$20,062以上なければならないことになりました。これにより、スポンサーはフォームI-864（Affidavit of Support）の提出が義務付けられます。 ● 4月1日より施行されております移民法では、1997年4月1日から180日以上不法滞在した人が国外に出た場合向こう3年間アメリカへの入国禁止、1年以上不法滞在した場合は向こう10年間入国禁止となることが定められました。

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