CHALLENGEUSA ENTREPRENEURSは、アメリカでビジネスを始めたい起業家を応援します。
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CHALLENGEUSAがご提供するアメリカ起業のためのサービスです。条件に合わせ
 ていくつかのプランをご用意致しました。最適なプランをお選びください。

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『投資開業プラン』をご希望の方はこちらからお申し込み頂けます。

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投資によるビザ取得を可能にする開業プラン。

●「投資によりビザを取得してアメリカに住みたい。」

●「多額の資金を投入して本格的にアメリカでビジネスをしてみたい。」

ご提供サービス

@事業計画書の作成及びコンサルティング
A会社設立手続き
B就労ビザ(E-2)の申請手続き

 
資金に余裕がある方向けのプランです。
ビジネスを始める際の投資によってE-2ビザ(または永住権)を取得します。
  • 自営でレストランを経営していて、アメリカにもレストランを開きたい
  • アメリカにある既存のホテルを買って共同経営したい
  • アメリカで幼稚園を開きたい

など、アイディアはいろいろあるでしょう。

外国資本をアメリカに投入し、アメリカの経済に貢献し、アメリカ人の雇用を促進するような投資活動をする外国人(アメリカから見た)には、E-2ビザを申請できるチャンスが与えられています。ビジネスを始める際の設備投資や資本投資、またアメリカ人労働力の投入をベースに申請しますが、最低投資額の基準は特に定められておりません。

一応の目安として、一般的には10万〜20万ドルくらいは最低でも必要と言われています。しかし、これは事業内容により異なります。例えば、ゴルフ場を経営するのに10万ドルの投資では不可能ですし、たとえ5万ドルの投資でもコンサルティング会社のような設備投資の少ない事業では実際に下りているケースもあります。

Eビザは、事前に移民局の許可を必要とせず、大使館・領事館で決裁できますので、通常は申請後3〜4週間程度で許可・不許可の通知が届きます。Eビザの有効期限は通常5年間で、その事業を継続する限り無期限に延長できます。E-1の扶養家族はE-1、E-2の扶養家族は同じくE-2を申請することができます。

投資により永住権を取得する場合は、最低投資額の基準が定められております。一般の地域では、100万ドル以上の投資と10人以上のアメリカ人従業員の新規雇用が条件となっており、雇用促進地域と呼ばれる郊外の地域では、この条件が半減されます(i.e.50万ドル以上の投資と5人以上のアメリカ人従業員の新規雇用)。永住権の場合は、投資活動を行いつつある過程で、投資金額や事業目的などを証明し、仮の永住権(CONDITIONAL RESIDENCY)を取得します。これは2年間の条件付きで、2年後も同条件かそれ以上の投資に基づく事業活動を行っていることを証明できれば、正式な永住権を取得することができます。

CHALLENGEUSA ENTREPRENEURSでは、「投資開業プラン」TURNKEYサービスで提供します。

TURNKEYって何?

みなさんは、車のエンジンをかけるにはどうしますか?

キーを回すだけで、あとは電気とメカが自動的に働いて、エンジンをかけてくれるはずです。このメカの部分を担当するのがTURNKEYシステム。つまり、自分でノウハウを知らなくてもお任せで1から10までお膳立てをしてくれるというのが、TURNKEYサービスです。アメリカでの起業に必要なセットアップが、CHALLENGEUSAに依頼するだけで完了します。

●その事業ではどのくらいの投資が見合っているか?
●その州でそのビジネスを行うためにはどのようなライセンスを取得したらよいのか?
●マーケティングやリサーチはどうやって行うのか?
●オフィス契約やその他のビジネス交渉の際、自分の語学力で大丈夫なのか?

こうした疑問はCHALLENGEUSA ENTREPRENEURSが解消していきます。

法人設立前には事前コンサルティングを行います。市場を調査した上でマーケットの大きさをはかり、ターゲットを絞り、問題点を総点検し、マーケティング戦略を考え、予算を算出します。可能性があると判断された場合、投資ビザの取得に関するタイミングと可能性を探ります。

TURNKEYとしまして、サービス内容は下記のとおりです。基本的にサービス料金は、時給で換算致しますので、必要に応じて取捨選択が可能です。

「投資開業プラン」では、下記のサービスが選択可能です。
@ 事前コンサルティング
●市場調査(MARKET RESEARCH)
●可能性の診断(FEASIBILITY STUDY)
●事業計画書の作成(BUSINESS PLANNING)
●ビジネスコンサルティング
●ビザ取得の可能性の判断
A 会社設立手続き
NAME SEARCH
●ARTICLES OF INCORPORATION申請(FILING FEEを含む)
●FEIN (FEDERAL EMPLOYER'S ID NUMBER)取得
●SEIN (STATE EMPLOYER'S ID NUMBER)取得
●INITIAL STOCK CERTIFICATES(株券発行)
●A CORPORATE SEAL(会社印)
●INITIAL BYLAWS(付随定款)
●INITIAL CORPORATE MINUTES/RESOLUTIONS(議事録/規約)
●A FICTITIOUS BUSINESS NAME REGISTRATION (DBA(屋号)が必要な場合)
●FILING BUSINESS LICENSE(事業によって異なるためFILING FEEは別途)
B E-2ビザの申請
●DS-156(大使館・領事館への非移民ビザ申請書)
●FORM DS-156E(大使館/領事館へのEビザ申請補足書)
●会社設立時の書類
●事業計画および申請者のポジションと経歴などを記したLETTER
●出資金の送金証明書
●アメリカ国内で投資が行われていることを証明する書類
●その他必要書類を添付して申請
C オフィスの設置
●オフィスの場所選定
●賃貸の交渉
●電話/FAXアカウントの開設(物品は実費です)
●コンピューターの設置(物品は実費です)
●パーキングカードの取得など
D 弁護士/会計事務所との提携
●事業に必要なライセンスの調査と取得
●契約文章などの作成
●四半期/年度末の税務申告
●収支決算報告書の作成
●税務/法律に関する相談
E その他
●保険の手配
●労災の手配
●年金プランの手配
●銀行口座の開設
●MERCHANT ACCOUNT(クレジットカードプロセス認可)の取得
●CORPORATE CREDIT CARDの取得
●その他事業に必要な手配・交渉

費 用

$100/HOUR
(実費はすべて別になります)

事前コンサルティング

通常100〜200時間
会社設立及びビザ取得手続き 80時間程度
オフィスの設置 50時間程度
弁護士/会計事務所との提携 10時間〜
その他 0時間〜
実行前には必ずお見積もりを差し上げます。また、追加費用が発生する際には必ず事前に通知し、許可をいただいてから実行に移されますので、安心してご利用になれます。

例:レストランをカリフォルニアに開く場合
項 目 費 用
事前コンサルティング $20,000
INCORPORATION & E-2ビザ取得 $8,000
営業許可証申請費用 $1,000
建物レント(賃貸) $4,000/month
設備購入 $250,000
内装工事 $100,000
会計士 $500/month
保 険 $500/month
弁護士 $3,000
人件費 $12,000/month
仕入れ $30,000/month
コーディネーション $30,000
($100/hour×300hour)

※銀行口座開設/各機関との交渉/各弁護士の手配/人材の確保/マーチャント権の取得など

合 計 初期投資 $412,000
($47,000/month)
売上目標 $60,000/month
(3年〜3年半で償却)
応募資格
@日本を含むアメリカの条約国の国籍を有していること
Aビジネスに見合った投資資産を用意できること
Bビジネスプランの弊社選考をパスすること
所要期間
●事前カウンセリング :3〜6ヶ月
●会社設立まで :2週間以内
●オフィス設置 :1ヶ月以内
●人材の確保 :数日〜6ヶ月
●実際の運営まで :事業内容による
●E-2ビザ書類作成 :約1ヶ月
●E-2ビザ取得まで :申請後1ヶ月以内
備 考
● ビザ申請及び会社設立手続きは弊社指定のPARALEGAL事務所を通して行われます。
● ビザ申請が万が一却下されました場合は、追加費用なしで再申請いたします。それでも取得できない場合は(通常はありませんが)、H-1Bなど他のビザ申請に移します。その場合、追加費用はかなり割引され、事前にお見積もりいたします。
● 個人の秘密は厳守されます。

このプランを希望の方は下記の『お申し込みフォーム』ボタンをクリックしてフォームをページに移動して下さい。初回のコンサルティング費用は100ドルです。

フォームには、できるだけ詳しい履歴書とビジネスプランをお書きください。
フォームを送信されますと、ビザ取得の可能性を事業計画に合わせた形でコンサルティングを行います。基本的にはE-MAILまたはお電話にてコンサルティングをお受けいたしますが、渡米されて弊社にお越しいただくことも可能です。むしろ実際に場所の確認などをする上で、下見をされる方がよろしいでしょう。


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