 会社設立プランには、下記のサービスが含まれます。 |
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| ①就労ビザ（H-1B）の申請 |
| ●I-129とSUPPLEMENT
H（移民局へのH-1Bビザ申請書） |
| ●FORM ETA9035（労働局へのLabor
Condition Applicationの申請書） |
| ●DEGREE EVALUATION（第三者機関による学歴の審査） |
| ●EMPLOYERからのLETTER |
| ●DS-156
（大使館・領事館への非移民ビザ申請書） |
| ●その他、必要な申請書類を添付して提出 |
| ②会社設立に関する手続き |
| ●NAME
SEARCH （登録名の有無を確認） |
| ●ARTICLES OF INCORPORATION申請 （FILING
FEEも含む） |
| ●FEIN （Federal Employer's ID Number）取得 |
| ●SEIN （State Employer's ID Number）取得 |
| ●INITIAL STOCK CERTIFICATE （株式の発行） |
| ●A CORPORATE SEAL （会社印） |
| ●INITIAL BYLAWS （付随定款） |
| ●INITIAL CORPORATE MINUTES/RESOLUTION （議事録/規約） |
| ●A FICTITIOUS BUSINESS NAME REGISTRATION
（DBA 【屋号】が必要な場合） |
| ●FILING BUSINESS LICENSE
（事業によって異なるので、FILING FEEは別途） |
| ③米国法人設立と連動したビザ取得のコンサルティング |
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ここまでのサービスだけでも、理論的には設立した会社をスポンサーとして、H-1Bを申請することは可能です。すでに綿密なビジネスプランができている場合は、基本サービスのみでも申請が通る可能性があります。
しかしながら、最近移民局の対応が非常に厳しくなっており、これだけの書類ですとH-1Bビザを取得するための材料としては十分とは言えません。
移民局の判断状況は次のようになっています：
１）十分な出資額で既存にビジネスを行っており、従業員に問題なく給料を支払うことができるだけの売り上げがある。
２）現在行っている業種において、専門的なポジションで人を雇う必要がある。
これらの基準をベースに、実際に利益のある活動を行っていることを証明するために有利な書類として、ビジネスプラン、名刺、会社名の入った便箋、会社案内や商品説明のパンフレット、会社のウェブサイト、経常利益報告書などが挙げられます。
特に新しい会社の場合、上記１）２）を証明するだけの十分な書類が不足しているとして、追加書類を要求される場合もあり、結局はH-1Bビザの取得を遅らせることにもなりかねません。また、一旦申請が却下されますと、再申請をしても取得できる可能性が狭くなり、条件が不利になっていきますので、なるべく初回の申請時にこれらの項目を立証する次のような書類を提出しておくことをおすすめします。
以下の書類はオプションでご用意いたしております。 |
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| ④ビザ取得に役立つ書類作成 （選択オプションによりお見積もり） |
| ■マーケットリサーチおよびビジネスプランの作成： $100
x 時間 |
事業内容に合わせて、マーケットリサーチ、競合分析、参入障壁の設定を行い、投下する資本金に合わせて、人員・財務計画を立てていき、どれくらいの期間で歳入と支出を転換し、従業員への給料を保証するか細かにプランを作成します。
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| ■追加パッケージ（下記のサービスが含まれます）： $5,300 |
| ●ウェブサイトの構築及びメンテナンス（３ヶ月間分。実際に利用可） |
ご自分で既にウェブサイトをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、実際に行うビジネスと違っていては効果がありません。ビザ取得に有利な業種と職種に特化したウェブサイトの構築です。
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| ●連絡事務所の住所設定（※実際のオフィスの賃貸ではありません） |
まれですが移民局から実際に活動している会社かどうか確認のため電話が入ることがあります。不在が多い方などの場合に、このとりつぎの代行を行います。
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| ●BUSINESS CARD（名刺）、LETTER HEAD（便箋）の作成 |
いうまでもなく実際の活動を行うに際して必要なものです。レターヘッドはビザ申請の際、会社からのレターを実際印刷するときに使用します。
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| ●INITIAL CORPORATE BROCHURE（会社案内パンフレット）の作成 |
しっかりとしたパンフレットがありますと、移民局の審査には非常に効果的です。フルカラーで、１０００部ほど印刷しますので、実際にもご使用になれます。
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費 用
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基本サービス
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基本＋追加サービス
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US$
6,500 （税込み） |
別途お見積もり |
| ①初期費用 |
US＄4,875 （総額の３／４） |
総額の３／４ |
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●会社設立費用及びビザ申請費用が含まれます。 |
| ②ビザ取得後 |
US＄1,625 （総額の1／４） |
総額の１／４ |
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●就労ビザ取得後にお支払いいただく残高です。 |
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| 以下のサービスは別途、お見積もり致します。 |
| ●オフィスの賃貸、セットアップ |
| ●銀行口座の開設、マーチャントアカウントの取得 |
| ●ビジネスコンサルティング |
| ●アカウンティング |
| ※本サービスは、カリフォルニア州をベースにしておりますので、他州での設立ご希望の場合は、各種申請費用などの違いにより若干お見積もりが異なる場合がございますので、その際は事前に確認を取らさせて頂きます。 |
| ■応募資格 |
| ①BACHELOR'S DEGREE（学士号）以上有していること |
| ②事業内容の弊社選考をパスすること |
| ■所用期間 |
| ●会社設立まで ２週間程度 |
| ●ビザ申請まで １.5～２ヶ月程度 |
| ●ビザ取得まで 通常は申請後３～４ヶ月（移民局の状況により変化します） |
| ■備 考 |
| ●このプランは、弊社指定の弁護士事務所を通じて行います。 |
●ビザの申請が何らかの理由で却下された場合は、初期費用の払い戻しはできませんが、会社は確実に設立されます。加えて、＄１００の追加費用と移民局への実費の申請費用で再申請のお手続きを致します。（日本への郵送費などが発生する場合は別途請求となります。）
また、それでも取得できないような場合は、他のビザを申請する手配をいたします。 |
| ●送信された内容の秘密は厳守されます。 |
少額の資金でスタートできる個人起業家向けプランです。
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